不動産の部屋探しでよく聞く「おとり広告」は本当にある？

不動産広告に気になる物件を発見したので、業者に出向いたら既に別の人との契約が決まっているといわれ、代わりの物件をすすめられることが少なからずあります。そのような場合、最初に見た物件はおとり広告だったかもしれません。いろいろな物件が提供されていますが、おとり広告をきちんと見抜くことが大切です。

おとり広告に登場するのは実際には存在しない物件

おとり広告は客を誘い寄せるのに使われる広告で、釣り物件とも呼ばれています。入居者を募集していないような架空の物件で、たとえば広告を見ているとよい物件を発見し、不動産会社に問い合わせすると既に成約済という返答があるかもしれません。もしかしたらその物件は初めから誰も契約していなかったり、そもそも存在していない物件だったりすることもあるでしょう。

このような物件は「おとり」と呼ばれ、入居者がいて家賃を掲載している条件で貸し出していないなどさまざまなパターンが存在しています。消費者庁は不動産におけるおとり広告に関する表示について、「取引の申し出に関係する不動産が存在しないので、実際取引できないような不動産」と定義しています。

たとえば実在しない住所や地番を掲載した物件です。取引の申し出に係る不動産は確かに存在しているが、実際取引対象となり得ないような不動産についての表示も対象になります。これについては売約済みの物件などが対象になるでしょう。

取引の申し出に関係する不動産は存在しているが、実際取引する意思がないような不動産の表示も対象になり、希望者に他の物件などを勧めるといった当該物件の取引に関して応じないケースになります。中央区の物件を扱う業者の多くはおとりを使わずに、適切な物件を取り扱っているので安心して利用することが可能です。

おとりかどうか見極めが大切！見分けるポイントは？

実際契約できないおとり広告ですが、業者にとっては掲載する手間があり、問い合わせをする方も時間の無駄になるのになぜ掲載するのか疑問に持つ人もいるでしょう。それは、おとり広告を利用することで問い合せ数を増やすことができたり、管理物件の契約率をアップさせたりすることが目的になります。

広告について問い合わせ、来店した人には「この物件は成約済になっているがよく似た別の物件が空いている」といった風に、実在する別の物件をスムーズに紹介できるようになるでしょう。

物件がおとりかどうか見抜くポイントとしては、「条件がよすぎる物件には注意が必要」ということがあります。周辺の相場と比較してあまりに安いとおとりか訳ありの可能があります。取引形態が仲介先物にも注意が必要で、大家が委託した会社から広告掲載を許可されているので、物件に対して責任が薄いことがいえます。

長期間において掲載されている物件について、問い合わせたのに断られた物件が長くなるならおとりかもしれません。具体的な対策として、店舗へ行く前に電話やインターネットで問い合わせてみることをおすすめします。

おとり広告に対しての対策は？困ったら消費者庁へ

おとり物件を見分けるためには、事前の問い合わせで詳しい情報を教えてもらうことが大切です。店舗に来てもらわないと困るなどの返答があると、おとりの可能性は大きいです。別の物件を紹介された時には断る、専門窓口に相談するなどよい方法です。

おとりは契約数を増やすのが目的になるので、もししつこく勧誘されたなら消費者庁に相談することをおすすめします。時間の無駄にならないよう、条件が良すぎるおとり広告につられることなく、物件探しを行いたいものです。

物件情報のポータルサイトでは、掲載する物件状況について情報更新を呼びかけているところが多く、実際更新期限を過ぎて掲載している事例は少ないといえます。おとり物件によって問い合わせなどを促進したり、別の物件を紹介しながら売上につなげるということが常態化すると、利用者が不利益になったり不動産業界に対して信頼が失墜するかもしれません。

ポータルサイトでは不動産公正取引協議会などと協働しながら、表示規約などに違反した業者に対して広告の掲載を停止することも進めています。おとり広告についてポータルでの広告掲載を停止するなどさまざまな対策を行っているので、おとり広告は減少傾向にあります。

中央区にある不動産業者ではサイトにおいても誠実に対応しているところが多く、おとり物件かどうかの心配はあまりせずともよいでしょう。

不動産のおとり広告はいくつか種類があり、架空物件や意思なし物件などがあります。どちらも条件のよい物件を掲載することによって反響を得ようというのが目的です。中央区にある不動産業者ではおとりなど利用せずに、現存している物件を適切価格で提供している業者がほとんどです。不動産ポータルサイトでも対策を行っていることから、今後おとり広告はさらに少なくなると期待できます。

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