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本格的に部屋を見つけたい!知っておきたい不動産広告の見方と規約

中央区で賃貸の部屋を見つけるときに、情報源となるのが不動産広告です。不動産広告には消費者保護のために、表示方法など細かい規制があります。これには宅地建物取引業法と不動産の表示に関する公正競争規約があり、それぞれ表示に関した基準や仕方などが定められています。この記事では、不動産広告の見方と規約について紹介しましょう。

不動産広告の基本的な規約について

表示規約には、中央区の不動産広告に表示しないといけない項目や基準が定められているのです。これには所在地や間取り、賃料、そして損害保険などが挙げられます。

まず所在地についてですが、新聞や雑誌では所在地の地番は省略されます。地番とは登記記録に表示されたものであり、一般的に使われる住居表示の番号とは異なる場合があるため、注意が必要です。

徒歩での駅からの所要時間については、駅からの道路距離80mを1分として計算し、信号の待ち時間や歩道橋、坂道などの時間は含みません。また改札口からではなく、物件に最も近い駅の出入り口が基準となるため、ホームからの時間になるとさらに時間がかかるでしょう。

専有面積は平米(平方メートル)単位で延べ床面積が表示されます。マンションのバルコニーや室内の天井を高くし2層式にした屋根裏収納などは面積に入りません。間取には、LDKなどの表示をよく見かけますが、Lはリビング、Dはダイニング、Kはキッチンの意味です。

建築基準法では、居室には採光や換気のための一定の間口が必要だと定められています。基準を満たさない部屋の場合は、納戸やサービスルームとなってしまうのです。居室の広さを示す1畳は1.62平米以上で換算することが表示規約で決められています。

賃貸住宅の建物構造は、鉄骨鉄筋コンクリート造や鉄筋コンクリート造、木造などがあります。一般的にマンションの方が耐火性や耐震性、遮音性が高いでしょう。階数は建物全体の階数と該当する住戸の階数が記載されますが、賃貸住宅が10未満の場合は構造や階数の表示が省略されることもあります。

おとり広告や不当な表示について

中央区の不動産広告は表示規約でおとり広告が禁止されています。広告した物件以外のものと契約するように誘導する、悪質な客寄せのための広告です。物件を優良に見せるため、不当に比較や誇大、虚偽する表示で、実際の物件よりも著しく優良であることを示す優良誤認表示なども禁止されています。

不当なものとしては、特選や最高、抜群、稀少などの表示です。特選のように一定基準で不動産が選別されたことを示す用語や、価格が著しく安いような印象を与える格安、そして他社よりも優位なことを意味する日本一や業界初なども、不当表示に当たります。

最上級を示す用語の場合、客観的や具体的な根拠を示す事実がないと使用できません。たとえば、「徒歩数分内で月5万円の賃料なのはこの物件だけ」だと記載されていれば、客観的または具体的な根拠もなく他の物件より安いと誤認してしまうでしょう。

「バス停から徒歩5分」と記載されている場合は、最寄り駅から最寄りのバス停までのバスの所要時間と、最寄りのバス停から物件までの徒歩での所要時間の記載が必要です。専有面積の表示については、バルコニーなどを含めることはできません。

「広くて明るい1LDK」も一見よさそうに感じるでしょう。しかし、広い、明るいなどの主観的な表現は禁止されています。また、周辺の施設を表示する際には、至近距離などの主観的な表現は使用できず、距離を明確に表すことが必要です。

部屋を借りる際に広告で気になるポイント

中央区で不動産を探していると、よく「最寄り駅から徒歩数分」などの記載を見かけます。この場合は、アパートとマンションの定義を理解していないと、イメージしていた物件と異なっていたなど、認識のずれが生じるでしょう。

マンションとアパートの違いは、主に階数が2階までの木造もしくは軽量鉄骨造ならアパートで、階数に制限がなく木造以外の建造物はマンションです。所在地の記載も詳細まで記載されていてないことが多いですが、近隣エリアくらいは把握できるため、実際に足を運んでみたり、インターネットで周囲を調べてみたりすることをおすすめします。

最寄り駅からの距離は、駅から徒歩何分と掲載されており、一般的に80メートルを1分で計算され、徒歩5分はおよそ400メートルになります。

敷金や礼金、仲介手数料なども細かく明記されていますが、これらは不動産会社や貸主などに支払うお金のことで、基本的に礼金は返金されません。また、保証金や償却の記載についてですが、保証金は家賃滞納や故意の損傷などの弁償にあてる金額のことで、敷金と同じ意味です。償却は、部屋の解約時に差し引かれる金額のことです。

更新料は、契約更新の際に貸主に支払う一時金のことで、「契約期間が2年」と記載があれば、2年ごとに契約を交わし、家賃1か月分などを更新料として支払います。

最近では、築年数や光回線が通っているか、エアコンやセキュリティー面などの設備も詳しく記載されていることが多いです。他にも、「ペット相談可」となっていても、犬や猫の種類によっては飼えない部屋もあります。「爬虫類は不可」など特定の種類の動物の飼育を禁止している場合もあり、「ペット可能」と記載されていても不動産業者への確認が必要でしょう。

 

不動産の広告を見るとき、つい間取りや賃料ばかりに目が行ってしまいますが、それ以外でも重要な項目はたくさんあります。まず、規定に反した表示がないかなどをよく確認してみましょう。その上で、希望していることが記載されているかをよく見ることがおすすめです。

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